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塩尻署管内の特殊詐欺被害 50代以下で多く

カードタイプの電子マネーを購入したコンビニ客に、カードを入れて渡すための啓発用封筒
 塩尻警察署管内で昨年発生した特殊詐欺被害は9件(被害総額1677万円)で、高齢世代よりも若者や中年世代に被害が多かったことが同署の調べで分かった。内訳は60代以上が3件、50代以下が6件だった。60代以上が65%を占める全県の傾向とは相反し、被害が世代を選ばず起こり得ることがあらためて浮き彫りになった形だ。手口の内訳は架空請求が最多だった。
 管内の被害は40代と50代が2人ずつと多い。最年少被害は昨年10月、20代の女性が計76万円をだまし取られた架空請求詐欺だった。被害者9人のうち、女性は6人を占める。全県でも被害者140人中66・4%(93人)が女性で、塩尻署生活安全課は「男性に比べて在宅率が高い分、詐欺の電話や郵便、訪問などに接する機会が多いのでは」と分析する。  管内・県内共に手口が最多だった架空請求詐欺はインターネットが絡む事案が多く、若い世代に被害が出ている一因ともいえそうだ。電子情報でやりとりされる「電子マネー」で支払いを要求される被害も増えており、県警本部はカード型電子マネー専用の啓発封筒を県内のコンビニに配布し、お客への注意喚起をお願いしている。  巧妙な新手の詐欺が次々と現れる中「潜在的にはさらに多くの被害が考えられる」と同課は指摘する。斉藤俊博課長は「一人ひとりが防犯意識を高く持ち、犯人が寄り付きにくい地域を皆で実現することが大切」と話している。