政治・経済

松本商議所が健康経営優良法人に

 経済産業省は21日、従業員の健康改善を経営課題と捉えて実践活動を行っている「健康経営優良法人2019」の認定法人を発表した。県内では、大規模部門で4法人、中小規模部門で87法人が認定された。松本商工会議所(松本市)は、伊那商工会議所(伊那市)とともに全国の商議所で4番目、県内で初めて認定を受けた。
 認定審査は、従業員の運動機会確保、食生活や職場コミュニケーションの改善など、心身両面の健康増進に向けた取り組みをチェックする。企業規模に応じて基準が異なる「大規模」「中小規模」の2部問が設けられ、認定を受け続けるためには毎年の審査が必要となっている。中小企業部門の認定法人は前年の25法人から大幅増となった。工事入札の際、認定を取得した場合に評価点を加点する措置を取る市町村もあることから、建設業の取得が目立つ。
 松本商工会議所は平成28年度から認定取得に向けて準備を進めてきた。月に数回、全職員に健康についての情報をメールで発信するなどの取り組みを行っている。今後は認定制度のPR活動や取得を目指す会員企業の支援なども始める。伊藤亮二事務局長は「働き方改革にも関連している。さらに地域での関心を高めていきたい」と話している。