教育・子育て

国内短期留学を受け入れへ 塩尻市教委が新年度から

 塩尻市教育委員会は来年度、首都圏など市外・県外に暮らす児童生徒が、住民票を移さずに市内の学校へ短期間通える「国内短期留学」の受け入れを始める。従来は塩尻市や上伊那郡辰野町に住所のある子供以外が市内の小中学校へ正規に通うことはできなかったが「区域外就学」を認めることで多様な学びを後押しする。受け入れは11学級以下の小規模校に限るとし、現状では木曽楢川小や片丘小、両小野中など7校が対象となる。
 21日に開かれた定例教育委員会で、通学区域を定めた規則の一部改正を決定した。  それによると国内短期留学を希望する児童生徒は期間中の下宿先さえ個別に確保できれば、本来の居住地に住民票を置いたまま市内の学校に就学できる。申請書の提出や面談など手続きは簡便だ。終了後は元の学校に在籍が戻り、留学中の授業も欠席扱いにならない。市教委は1回につき最長1カ月程度の受け入れを想定している。  市内では本年度、茨城県内の女子児童から木曽楢川小へ山村留学の希望があった。しかし従来の規則では市内に転入しない限り正規の就学はかなわず、一時的な体験入学という措置を取った。必要に応じて在籍元の学校を休みながら計12日間、木曽楢川小に通い、文化や自然環境を全身で体験した。木曽楢川小の児童たちも郷土を見つめ直すきっかけとなった。  この一件を受け市教委は規則改正の検討を進めてきたという。地方創生が叫ばれる中、近年は全国的に区域外就学の理解が広がり、さらに踏み込んだ山村留学を導入する自治体もある。教育総務課は「異なる土地で学ぶ経験が子供にとって豊かな経験につながれば」としている。