政治・経済

松本市音楽文化ホール 新年度は市職員配置せず

 松本市島内の市音楽文化ホールは新年度、市職員が配置されず、指定管理者の松本市芸術文化振興財団(理事長・坪田明男松本副市長)の職員のみで運営する体制に移行する。行政改革の一環で、市は財団職員のみで自立した運営が可能と判断したためだ。昭和60年の開館以降、音楽が盛んな「楽都・松本」を象徴する施設として市職員が配置され続けてきたが、今後は市の外郭団体である財団に現場の運営が委ねられる。

 市音楽文化ホールには現在、市職員2人(正規、嘱託各1人)、財団職員8人の計10人が配置されている。新年度に市職員が配置されないため、財団は職員2人を公募していた。
 開館当初は市が直営していたが、その後、財団への業務委託や指定管理者導入に伴い、配置される市職員は段階的に減らされてきた。
 財団は音文以外にも、まつもと市民芸術館(深志3)、波田文化センター(波田)、美術館(中央4)、梓川アカデミア館(梓川梓)の5施設を運営しており、このうち、波田文化センターと梓川アカデミア館の現場運営は財団職員のみの体制だ。
 市は市職員を美術館に非常勤、嘱託含めて11人、市民芸術館に2人を配置しており、当面は現行どおりに続ける方針だ。財団事務局の市文化振興課によると、美術館は学芸業務に市の積極的な関与が必要なため、市民芸術館は施設の規模が大きいためとしている。
 市と財団のパイプ役である市職員の音文への配置がゼロになることについて一部利用者から不安視する声も聞かれるが、運営にかかる予算の作成などは新年度以降も市が担う。市文化振興課の石川善啓課長は「音文からの市職員引き揚げはこれまでに運営のノウハウを蓄積し、財団職員のみで自立できるようになったため」と理解を求め、従来より柔軟な運営が可能になるとしている。