政治・経済

塩尻市予算案 1.8%増の279億円 大型編成 過去2番目

 塩尻市は18日、総額279億円とする平成31年度一般会計当初予算案を発表した。新体育館の着工など大型事業があることから前年度当初比1・8%増となり、過去2番目の大型予算となる。第5次市総合計画第2期中期戦略(30~32年度)の施策に重点投資しつつ、小口利幸市長の5期目の公約に掲げた事業も盛り込んだ。市は21日に開会する市議会3月定例会に新年度予算案を提出する。

 歳入では、市税を前年度当初比2・2%増の96億7778万円とした。このうち個人市民税は同0・9%増の35億1200万円、法人市民税は2・2%増の6億8100万円とした。個人所得の増額や納税者の増加のほか、市内企業の業績が好調なことから個人、法人ともに増収を見込んだ。固定資産税も住宅新築の増加や企業の設備投資による償却資産の増加から同3・8%増の45億1204万円と見積もった。
 地方交付税は同5・1%増の51億7000万円、国庫支出金は同1・0%減の29億4959万円、県支出金は10・1%増の15億3479万円とした。ふるさと納税寄付金の返礼品からセイコーエプソン製品を昨年末に除外した影響で、寄付金は同64・1%減の5040万円と大幅な減額となった。
 繰入金は同35・8%減の8億3387万円に抑制した。このうち財政調整基金は同18・5%減の5億3000万円を取り崩し、基金残高は本年度末の37億700万円から31年度末には31億8400万円(利子収入含む)になると見込んでいる。一方、市債は同19・0%増の32億6640万円で、このうち償還時に交付税措置される臨時財政対策債は同6・9%増の12億4000万円となっている。31年度末の市債残高は269億8000万円となる。
 歳出では、退職者数が本年度より大幅に少ないことから、人件費は同4・9%減の54億6102万円となった。普通建設事業費は新体育館の建設や、楢川地区の防災行政無線のデジタル化、広丘児童館の建設などで同14・0%増の36億827万円となった。
 5次総の基本戦略に掲げる「子育て世代に選ばれる地域の創造」関連事業は、同9・6%増の47億8000万円を計上した。市長公約関連では子供のインフルエンザワクチンの接種補助(886万円)や、首都圏での大規模なワインイベント開催(1750万円)、奈良井~木曽平沢間のシャトルバス運行(420万円)などを盛り込んだ。
 小口市長は子育て世代の充実を含め「未来に向けた攻めの予算」と強調した。