政治・経済

松本市新年度一般会計当初予算案 880億1000万円

 松本市は13日、一般会計の総額を880億1000万円とする平成31年度当初予算案を発表した。本年度当初比で0・3%(2億3000万円)増と、過去2番目に大きな規模となった。来年3月で任期満了を迎える菅谷昭市長の4期目最終年度に当たり、仕上げの大型建設事業がいくつか重なったほか、10月に予定されている消費税率引き上げなどが全体を押し上げた。

 13日の定例記者会見で新年度予算案を発表した菅谷市長は「任期最終年度だからといって"大きな花火"を打ち上げず、今まで通りに進めていく。計画行政の推進と健全財政の堅持を旨として編成した」と説明した。
 仕上げの大型建設事業としては、大規模災害時に全国から寄せられる支援物資の集積拠点「防災物資ターミナル」(島内)の来年2月の稼働に向け、工事費などで11億636万円を計上した。新年度に完了する四賀運動広場(野球場)の改修事業には11億9016万円を盛り込んだ。
 歳出関係は、消費税率の引き上げ、4月の統一地方選挙や来年3月の市長選挙などの選挙費用を見込んだことで、物件費が8・8%増の133億6212万円と膨らんだ。
 歳入は厳しい状況が続いている。地方交付税は、平成17年度以降の合併に伴う算定替えの段階的縮小の影響が顕在化し、7・9%減の121億6000万円を見込む。財源確保に当たっては、当初予算の段階で7年ぶりとなる財政調整基金の政策的な取り崩しで対応する。基金全体の活用は本年度当初の3倍に当たる28億3870万円で、財政課は「知る限りでは過去最大だろう」としている。
 一般会計の基金残高は本年度末で377億2714万円が見込まれており、菅谷市長の16年の就任以降で初めて減少に転じる。今後も一般財源の増加が見込めない中、市役所新庁舎建設や市立病院の移転新築などの大型事業も控えており、これまでの「蓄え」を活用した予算編成が続くと予想されている。

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