政治・経済

4JAの合併「来年9月を目標」 伊藤組合長が期日を明確化

 松本ハイランド、松本市、塩尻市、洗馬の4JAが合併を含めた将来の在り方を検討する中で、合併する場合はその期日を「平成32(2020)年9月1日」としていることが8日、分かった。4JAが昨年11月に設立した「松塩筑JA合併研究委員会」の会長を務める松本ハイランドの伊藤茂組合長は市民タイムスの取材に対し「合併ありきではなく、期日はあくまでも目標」としつつも、経営の安定化や地域の農業振興を図るために「(合併を)先延ばしではなく、明確に時期を示す必要がある」としている。

 少子高齢化・人口減少の進展により組合員数の減少が見込まれる中、低金利政策の長期化で信用・共済部の事業環境も厳しさを増している状況を鑑み、将来の在り方の検討を急いでいる。
 JA松本ハイランドは5~12日に管内22カ所で非公開の集落懇談会を開き、検討内容を組合員に説明している。出席した関係者によると、期日も含めた合併の考え方や研究状況のほか、「農業」「経済」「金融・共済」「管理・子会社」の4分野でそれぞれの課題が示されたという。
 伊藤組合長は取材に対し、合併に関して「ある程度期日を決めないと物事は進まない」とし、県内JAが利用している電算システムの切り替えなどに配慮して9月1日が望ましいとした。
 合併に当たっては、4JAで異なる農産物の販売手数料や資材の価格を統一する必要があり、各JAの主要農産物のブランド維持が課題になる。一方、国主導による公認会計士の監査を今後導入した場合、4JAで年間計約4800万の経費がかかる見込みだが、合併すると年間1600~1700万円ほどに抑えられるという。
 合併研究委は来月上旬に第2回会議を開き、集落懇談会で出された組合員の意見を集約する。6~7月に再び開く集落懇談会で検討結果を組合員に示す予定だ。伊藤組合長は「今のところ、懇談会で明確な反対の声は上がっていない。組合員に引き続き丁寧に説明していきたい」と話している。 

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