政治・経済

塩尻市 3課17係を統廃合 新年度 係長の管理領域拡大

 塩尻市は8日に開かれた市議会議員全員協議会で、平成31年度の組織再編で3課17係を統廃合する方針を示した。現行の39課80係から36課63係へのスリム化により、係単位の平均職員数を現状の4・4人から5・5人に増やす。小口利幸市長は5期目の公約で係長のマネジメント領域の拡大を図る「大部屋化」を目指しており、今回の再編はその第1弾となる。

 課の統合は内部管理部門で、総務部の人事課と庶務課の2課5係を「総務人事課(4係)」とするほか、税務課と収納課の2課4係を「税務課(3係)」に、企画政策部の企画課と秘書広報課の2課4係を「経営戦略課(2係)」とする。
 このほか、都市計画課の係が2減となるのをはじめ地方創生推進課、情報政策課、産業政策課、男女共同参画・若者サポート課、交流支援課、経営管理課、議会事務局など11の課・事務局で係が1減となる。
 市は本年度に全庁業務の棚卸しを行っており、そこから見えた組織的な課題を係レベルの再編によって解消を図る。31年度は業務プロセスの見直しと人的資源管理計画の策定を行い、市第5次総合計画第3期中期戦略がスタートする33(2021)年度に課単位での複合的な再編を行う方針だ。
 塩川昌明企画政策部長は「時期によって忙しい部署と常時忙しい部署があり、職員が協力して仕事をしていく体制を整えたい」とした。議員からの質問に「今回は人員削減が目的ではない」として、「人的資源管理計画で業務量に対する適正な人員配置を見定め、次の再編で生かす」と述べた。