政治・経済

県経済 緩やかに拡大続く 日銀松本支店が2月動向

 日本銀行松本支店は6日、県内の金融経済動向(2月分)を発表した。生産面は米中貿易摩擦の影響が見られるものの高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなどとして、平成29年10月に発表した「県経済は緩やかに拡大している」という概況判断を16カ月連続で据え置いた。

 設備投資や雇用所得など多くの項目で個別判断を据え置いた。生産面は高水準という判断を維持しつつ、プラスチックの成形機などの分野は、米中貿易摩擦の影響を背景に、高水準の要因の表現を従来の「堅調な海外需要」から「堅調な国内需要」に変更した。消費面は、キャッシュレス決済事業者の大キャンペーンによる押し上げ効果があったとした。
 和田健治支店長は、生産面について、国内や北米向けは堅調で全体としては減少には転じていないとした上で、「米中貿易摩擦はリスク要因として、引き続き注意して見ていく必要がある」と述べた。

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