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議員のなり手不足解消へ 王滝と高知・大川が議論

 議員のなり手不足を解消するため、議員の兼業制限を緩和する条例の検討を進めている高知県土佐郡大川村の村議会議員が6日、王滝村役場を訪れ、王滝村議と意見交換した。人口755人(1日現在)の王滝村議が、離島以外では全国最少の人口405人(1月末現在)という大川村の実情に触れながら、議員定数や報酬など小さな村が抱える共通の課題を率直に語り合った。

 大川村は、議員の兼業制限を緩和する条例案の本年度中の制定を目指している。地方自治法は自治体から仕事を請け負う団体や企業の役員らと地方議員との兼業を禁じている。大川村議から「何が『請負』に当たるか明確ではなく、村民の立候補の足かせになっている」とする説明があった。議員定数(両村とも6)については、「6人全員が即戦力として活動している状況では、若手を育てる余地がない」「議長を除く5人の採決で村が動く現状に怖さを感じる」などの意見が挙がった。
 なり手不足の解消に向けては「新たな人材が見つからない現状では、定員を増やしても埋まらない」とし、若手を育てる制度の整備を求める意見も出た。
 意見交換会の終了後、大川村の朝倉彗議長は「独自性を持ちながら小さな村として組織づくりを進めたい。(王滝と)都道府県の枠を超えた連携はできる」と話した。
 王滝村の下出謙介議長は「『村をなくさない』とする意識が共有できた。考えさせられる検討課題を提示していただけた」と話していた。

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