政治・経済

エコオフィス申請低調

 松本市が、ごみ減量など環境に配慮した活動をする事業所を独自に認定する制度「eco(エコ)オフィスまつもと認定事業所」の申請・認定数が伸び悩んでいる。登録や監査料がかからず、日常的な取り組みで社会貢献する中小企業を応援する制度だが、本年度の新規認定は1件にとどまる。市はPRを強化し認定事業所を増やしたい考えだ。

 同制度は「第3次市環境基本計画」に据える「地球環境」や「循環型社会」を基本とした取り組み項目の実施状況を点数化し、合計点に応じて「一つ星」から「三つ星」までの3段階で認定する。「節電や節水を積極的に実施」や「マイバッグの活用を社員に啓発」など容易に取り組める内容で、認定されれば市が実施する入札の総合評価落札方式の加点対象や市の小規模事業資金を利用する際の利子補給の対象になるなどの特典がある。申請・認定にかかる企業側の費用負担はない。有効期限は2年間。
 平成27年度に創設され、初年度は8件、28年度は7件、29年度は4件の新規認定があり、本年度までに20事業所が認定された。ただ市環境基本計画に掲げる各年度の目標値は未達成で、昨年11月に初めて開催した「温暖化対策ビジネスフォーラム」でもチラシを配布したが、30年度も「14件」としている目標の達成は困難な状態だ。市環境政策課は「周知不足」と認識する。
 国際社会が「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成を目指す中、環境や社会への責任をどう果たしているか、企業側の姿勢も重視されている。同課の久保田忠良課長は「地道な活動を意識的に広げてほしい。市としては事業所に取り組んでいただけるよう勧めていきたい」と話す。

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