政治・経済

1月の塩尻市ふるさと納税の寄付金半減 エプソン製品除外が影響

 塩尻市のふるさと納税寄付金の返礼品から昨年末にプリンターなどセイコーエプソン製品が除外された影響で、1月の寄付金額(申し込みベース)は前年同月より半減した。本年度の寄付金は過去最高だった前年度の2倍ペースで増えていたが、11月から急減速し来年度は大きく落ち込むことが確実だ。ふるさと納税寄付金は市の独自施策の貴重な財源となっているだけに、大きな痛手となる。

 いずれも申し込みベースで、1月の寄付額は前年同月比53・3%減の1255万円、件数は同68・2%減の49件と落ち込んだ。前年度にセイコーエプソン製品を返礼品に選んだ割合は全体の48・9%だが、1月の落ち込みはその割合を上回っている。件数が7割近く減っていることから、同社製品が除外されたことで注目度が低下した可能性がある。
 昨年10月末までは前年度の2倍を超えるペースだったが、総務省が11月1日に全国のふるさと納税返礼品の状況を公表し、塩尻市のセイコーエプソン製品が地場産品以外とみなされて以降、急激に鈍化した。その結果、4~12月の寄付金額の累計は前年同期比5・3%減の5億159万円にとどまっている。
 市のふるさと納税寄付金はここ数年増加を続け、前年度は決算で過去最高の5億5507万円だった。決算額は申し込みベースより下がるため、地方創生推進課は本年度の寄付額が「5億円程度になる」と予想している。
 市のふるさと納税寄付金は地域ブランド構築や森林資源の循環活用、子育て・教育施策に役立てられている。同課は「魅力ある地場産品を掘り起こし、返礼品に加えたい」としている。

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