連載・特集

2019.2.6みすず野

 せんだって、長野4区選出の後藤茂之代議士が、本紙インタビューで「子どもからお年寄りまでの『全世代型社会保障』の制度を再構築する」とし、それは幼児教育・保育の無償化であり、高等教育の改革である、と述べていた◆後藤代議士は、自民党人生100年時代の制度設計特命委の幹事長を務め、自ら提言したらしい。社会保障制度とは、現役労働者が納めた税や保険料で、高齢者、児童等の福祉に当てるもの。超高齢化で年金、医療、介護費が膨張し、賄い切れない政府の借金は年々増え続け、消費税を10%にしても「焼け石に水」と言われる◆「全世代型」とは、高齢者に偏っている保障費を、子どもたちや学生にも広げ、子育て世代を援助し、少子化対策を進める狙い。これ自体に反対する人はそういないだろうが、一方で高齢者福祉を削減するとなると、反発は必至。幼児や高等教育を無償化する分、国の財政はますます逼迫しよう◆大ナタを振るわなければならないのに、夏の参院選を控えて、全世代にいい顔をせざるを得ない。基本的には先送りなのである。先送りの先に、破綻なんてことになりませんように。