政治・経済

各区に1人ずつ道路補修担当 山形村の土木委員を廃止へ

 終戦直後の昭和23年に制度化された山形村独特の役職・土木委員が、本年度いっぱいで廃止される。道路補修の要望とりまとめや維持作業などに地域の代表として当たってきたが、村の要望吸収の形が整えられたことや舗装道路が増えたことで仕事が少なくなっていた。村内では、種類が多いと指摘されている役職を整理しようという動きがある。
 昭和23年4月制定の「土木に関する規則」に基づき、各区に1人ずつで計6人の土木委員がいる。現任者の任期満了となる3月末で制度を廃止する。  土木委員が担ってきた仕事のうち、各区での路面凍結防止剤の配布は現在も続いている。年間2回の会議や、道路工事の現地説明への出席などもある。  一方、委員がとりまとめてきた各地区の道路や水路などの維持補修の要望は、土木を含む全分野で住民要望などをまとめる地域づくり実施計画に含まれるようになった。未舗装道路での砂利の敷設など維持補修作業はかつて、土木委員や村職員などで行うことが多かったが、現在は業者委託が普通になっている。  廃止は昨年10月の土木委員と区長の合同会議で提案された。柴橋潔・土木委員長(72)=下竹田=は「この任期中、これという仕事がなかった。必要ならば復活させればいいと考えて廃止を提案した」と話す。村は土木委員が担ってきた仕事を、ほかの役職に移管することなどを詰める。  本庄利昭村長は土木委員について「かつてはインフラ整備が進んでおらず、地域の代表者と村が連携する必要があった。今は役割がなくなっている」と話す。古くからあるが役割が不明確だったり、少なかったりする役職はほかにもあり「村にある仕組みや組織は、時代に応じて変わらなければならない」とみて精査していく考えを示している。