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昨年の特殊詐欺被害件数が6割減 松本署管内

特殊詐欺の被害防止を呼び掛ける啓発グッズ。街頭啓発活動や高齢者宅へのパトロールで配り、特殊詐欺の手口の周知を図っている

 松本警察署管内で昨年1年間に確認された特殊詐欺の被害は、前年(49件)の6割減の20件で、被害額は前年(約6293万円)の3分の1ほどの約2143万円だったことが、同署のまとめで分かった。家族や金融機関の従業員の声掛けなどにより被害を食い止めた件数は、前年より9件多い68件に上るなど、警察と地域が連携した「水際対策」や、高齢者への防犯指導が効果を上げた。同署生活安全1課は「今後も幅広い世代に注意を呼び掛け、被害を防いでいきたい」としている(数値は暫定値)。

 同課によると、被害が確認された特殊詐欺事件の内訳は、身に覚えのない料金を請求する「架空請求詐欺」が8件(前年比7件減)、息子などに成りすます「オレオレ詐欺」が6件(同12件減)、保証金名目で現金をだまし取る「融資保証金詐欺」が3件(同1件減)、還付金があるなどと偽りATM(現金自動預払機)を操作させる「還付金詐欺」が3件(同9件減)だった。被害額が最も多かったのは架空請求詐欺で、約974万円の被害があった。
 同課などは昨年、高齢者の自宅などをパトロールする際、警察官が特殊詐欺の手口を丁寧に教えるなどして、不審な電話などには応じず、困ったことがあったらすぐに警察や家族に相談するよう呼び掛ける「防犯指導」を徹底した。金融機関やコンビニエンスストアなどに協力を求め、多額の現金を引き出そうとしたり、多額の電子マネーを購入しようとしたりしている人に積極的に声掛けをしてもらった。被害を未然に防いだ額は約3400万円に上ったという。
 同署の村澤健一生活安全管理官は「詐欺の手口はある程度パターン化しているので、手口を知り、お金の話は特殊詐欺と疑ってかかってほしい」と呼び掛けている。

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