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ヘルプマーク PR道半ば 県配布 半年で塩尻市内126人に

 外見からは分かりにくいハンディキャップのある人が、支援や配慮の必要を周囲に知らせる目印「ヘルプマーク」の配布が昨年7月に県内で始まってから半年がたった。塩尻市では昨年末までに126人に交付され、少しずつ利用が進んでいる。ただ、誰もがマークを認識できるだけの周知には至っておらず、引き続きのPRが不可欠だ。

 義足や人工関節の利用者、内部障害や難病の人、妊娠初期の女性や高齢者ら援助や配慮を必要とする人が身に付けるマークで県が昨年7月、市町村や保健福祉事務所を通じて配布を始めた。ストラップ状で手荷物に取り付けることができ、裏面には周囲に伝えたい症状や必要な支援内容を記入できる。
 塩尻市では市福祉課が窓口となって希望者に一人一つずつ配布している。同課によると配布者数は開始当初の7月が48人と最も多く、一度は減ったものの障害者週間がある12月に再び増えた。行政や関係団体の広報や啓発活動が市民への周知に影響していることがうかがえる。
 ヘルプマークは平成24年、東京都によって導入され、その後全国に同一規格が広がった。都によると昨年11月末現在で長野県を含む33道府県が採用している。東京五輪を来年に控える中、各自治体とも全国共通マークとして普及させたい考えだ。
 ただ周知は途上にある。市福祉課は「必要な人に行き渡らせるだけでなく情報を受け取る側の理解の広がりが大切」とし、引き続きの周知徹底を呼び掛けている。