政治・経済

塩尻市の新年度予算 規模拡大 理事者査定スタート

 塩尻市は15日、平成31年度予算案の編成に向けた小口利幸市長ら理事者による査定を始めた。新体育館の建設が本格化するなど大型事業が重なり、一般会計は過去3番目の規模だった本年度当初(約274億円)より膨らむ見通しだ。査定は28日まで行われ、2月18日に公表される予定となっている。

 大型事業では新体育館建設に約6億2200万円、楢川地区防災行政無線のデジタル化に約3億1000万円、勤労青少年ホーム(現広丘支所)に広丘児童館を建設する事業に約2億900万円を見込んでいる。
 政策的には、「産業振興と就業環境の創出」など10のプロジェクトからなる、第5次総合計画第2期中期戦略(平成30~32年度)を進める施策を実施する。小口市長が昨年の市長選で掲げた、ワインを活用した地域ブランド構築など公約を実行に移す事業も盛り込む。
 財政課によると、歳入は市民税が個人所得の増加や企業実績の伸びから本年度当初に比べて1%程度増えると見通す。固定資産税も、新築家屋の増加や企業の設備投資増から増える見込みだ。本年度当初で6億5000万円を取り崩した財政調整基金は「この額より(取り崩しは)少なくなる見込み」という。同基金の残高は、本年度12月補正後で31億9700万円となっている。
 ただ、一般財源に占める人件費や公債費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は91・3%(29年度決算)と硬直化し「自由に使えるお金」が限られている。大型事業が続く中、実施事業の厳選が一層求められている。

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