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JA塩尻市が1本所2支所体制に 大幅な組織再編、今秋移行へ

大幅な組織の再編を計画しているJA塩尻市

 JA塩尻市(西村泰博理事長)は、現行の「1本所5支所体制」を「1本所2支所体制」に組織を大幅に再編する案をまとめ、組合員の理解を求めている。5月の通常総代会で決定し、10月にも新体制で始めたい意向だ。

 再編計画案によると本所と塩尻、宗賀、北小野の各支所を、「南支所」(仮称)として現在の本所に統合する。片丘、広丘の両支所を、「北支所」(仮称)として現在の広丘支所に設ける。塩尻、宗賀、北小野、片丘の各支所はATM(現金自動預払機)店舗として存続し、吉田、高出の各出張所は廃止する。
 肥料や段ボールなど生活資材を取り扱う店舗は、現行の7店舗から中央営農センター(広丘郷原)に集約する。店舗は来年3月の再編を計画している。
 同JAによると、事業規模の割に拠点が多く、専門性の確保が課題となっている。平成28年の農協法改正で内部管理体制やリスク管理の高度化が求められ、監査費用の増加も見込まれており、31年度からの次期長期構想3カ年計画案で経営基盤の再構築を検討していた。
 組合員からは支所そのものの存続を求める意見や、ATM店舗となる現支所に取り次ぎができる人の配置を求める声などが上がっているという。松本ハイランド、松本市、洗馬、塩尻市の4JAによる合併研究が始まったが、濱一成専務理事は「合併しなくても再構築は必要」とし、支所の後利用策や組合員の要望も踏まえ、通常総代会で再編計画を決定したいとした。