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消費増税へ中信の企業は準備進まず 対応に戸惑う声も

 今年の秋に消費税が増税されるのに向け、販売、生産や会計などの面で企業の準備が徐々に始まっている。ただ、市民タイムスが中信地方の企業を対象に昨年末に実施したアンケートでは、その割合が約3割にとどまった。「今後検討」とした企業は4割を超えており、軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元など複雑な制度への理解が進むかが今後の鍵になりそうだ。

 調査は昨年11月、172社を対象に実施した経済アンケートに質問項目を設けて行い、76社(回答率44・1%)から回答を得た。消費増税への準備については「準備中」が30・3%、「今後検討」が46・1%、「準備しない」が21・1%だった。
 具体的な準備について、販売面では軽減税率対応のレジスターを導入する企業が目立ち、「それでもテークアウトとの区分が煩雑、メニューの変更も検討」(飲食店運営)などの回答があった。「何から手をつけたらよいかわからず困っている」(菓子製造)といった戸惑いの声も聞かれた。
 生産や管理面では、会計ソフトの更新を挙げる企業が多く、「会計処理の勉強会を開催」(食品製造)といった声があった。負担増や経営への圧迫を避けるため、「増税前に駆け込みで設備投資」(機械部品製造)や、「消費動向を見て生産を増減できるように生産体制を見直す」(紙器製造)などの声もあった。
 軽減税率とポイント還元制度の評価を尋ねたところ、「評価する」「ある程度評価」が計18・4%だったのに対し、「評価しない」「あまり評価しない」は計77・6%に上った。消費税の課税事業者(課税対象となる商品を扱うなどする事業者=48社)に、増税分を販売価格にどの程度転嫁するか聞いたところ、「7~9割」が42・1%で最も多く、次が「すべて」で13・2%だった。値上がりによる客離れを警戒して「1~3割」とした企業も6・6%あった。
 松本商店街連盟の出井健二会長は「準備に困っているという話をよく聞く。消費への影響も心配されるので、地に足の着いた対応を進めたい」と話している。

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