政治・経済

松本市の人口0.3%減の23万9635人 世帯数は最多に

 松本市の今年1月1日現在の人口(住民基本台帳人口)が7日までにまとまった。外国人を含む総人口は、前年同日比0・3%(707人)減の23万9635人(男性11万7337人、女性12万2298人)で、昨年4月に初めて24万人を割り込んで以降、23万9000人台で推移している。一方、世帯数は前年同日比で0・8%(795世帯)増の10万5278世帯で、平成22年の波田の編入合併以降で最多記録を更新した。少子化や「世帯分離」など核家族化が背景にある。
 市情報政策課の昨年の統計では、市内の出生数は1カ月平均156人なのに対し、死亡数は218人と1・4倍になっている。平成37(2025)年には「団塊の世代」が75歳以上になることもあり、出生と死亡の差がさらに開くとみられる。  市内全35地区別に人口をみると、増加は11地区で、他の24地区は減った。最も人口の増加率が高かったのは田川地区で、前年同日比3・5%(130人)増、白板地区が2・4%(142人)増となり、民間のマンションやアパート開発が影響したようだ。県住宅供給公社が分譲・完売した「JKタウン和田西原 彩の街」を含む和田地区も1・1%(46人)増えた。鎌田地区ほか、本郷地区の東部学校給食センターや南郷保育園付近でも宅地開発があり、今後、人口や世帯が増える見込みだ。  一方、平成17年に市に編入合併した山間地域の安曇地区が3・7%(57人)減、奈川地区が3・1%(22人)減と減少率が大きかった。中心市街地では、松本城周辺の第一地区が3・0%(45人)減と目立った。  世帯数は増加するが、1世帯当たりの人数は、2・27人にとどまる。市街地(建物用地)の面積は、市の南側へ拡大されている。将来的に続く人口減を踏まえ、市はめりはりのある土地利用や都市機能の集約を目指す「立地適正化計画」で、住民の「居住誘導区域」を定める作業を進める。市都市政策課は「緩やかに居住を誘導し、35地区と拠点のネットワークをつくる」とする。市政策課は「子供を産みたい人の希望をかなえられる環境を整え、転入による"社会増"にもつながるよう子供・若者政策にも地道に力を注ぐ」としている。

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