政治・経済

長峰荘の用途廃止に不安感 安曇野市の市議会で議論

長峰荘の用途廃止の条例改正案を原案どおり可決した経済建設委員会
 安曇野市が民間譲渡を目指す宿泊入浴施設・長峰荘(明科中川手)を巡る行政手続きが、会期中の市議会12月定例会で議論の的になっている。市は譲渡先を公募するのに施設の用途廃止が必要だとして条例改正案を提出しているが、議員からは「公募が不調に終わった場合は」「譲渡後、地元の意に反して用途変更される恐れはないか」など懸念の声が相次ぐ。条例改正案は18日の委員会審査で可決されたが、今後も丁寧な説明が求められそうだ。
 市は指定管理期間が切れる来年3月末で長峰荘の用途を廃止し、売却可能な「普通財産」にすることを決定した上で、来月下旬にも譲渡先の公募を開始する計画だ。ただ公募が不調に終わる可能性もゼロではなく、地元では今のうちに用途廃止を決めることへの不安感がある。  公共施設の譲渡を巡っては総務省が今年、普通財産にする前提で公募手続きを取ることも可能という新たな解釈を示した。こうした中で「いま議案を提出すべきなのか」「3月定例会まで待ってもいいのでは」との声が委員会などで相次いだ。  これに対し、市は普通財産への移行を担保することで事業者が安心して応募できるようになる、と主張する。公募が不調だった場合は譲渡の条件を変更して再公募するか、個々の事業者に当たって随意契約を結ぶ方法を考えるとしている。  市によると、譲渡に興味を寄せる事業者は複数ある。条例改正案が議決されれば、事業者が短期で撤退したり施設を転用したりしないように譲渡条件を地元と協議して詰める。