政治・経済

防げ受動喫煙 信大生陳情

 松本市がたばこの受動喫煙防止強化を目的に来春の施行を目指す「市受動喫煙防止条例(仮称)」に関し、信州大学の学生有志が4日、松本市議会に、違反者に指導だけでなく過料を科す罰則規定を求める陳情書を提出した。条例骨子案が公開されて意見公募中だが、学生側は陳情提出により「確実に議論してもらい、実効性が担保されるように」と願う。

 まちの魅力向上に向けて活動する学生団体「信州大学地域参画プロジェクトCHANGE(チェンジ)」の有志で、教育学部1年・赤羽研哉さん(20)が市川英治議会事務局長に陳情書を手渡した。全国に先駆けて「健康寿命延伸」を掲げる市で、未来を担う子供や若者の健康が脅かされないよう、国際観光都市として引き継げるよう実効性ある条例を求めた。
 同団体は昨年12月に公共交通環境の整備を訴える請願や陳情を市議会に行った学生を中心に今春発足し、不定期で学生が集う。東京五輪の開催地・東京都の動向を踏まえ、受動喫煙に関心を持った赤羽さんを中心に数人が情報収集に協力した。
 赤羽さんは海外に比べて取り組みの遅れを指摘し「喫煙者が悪いわけではなく仕組みが整っていない。非喫煙者と喫煙者がお互いに住みやすい暮らしづくりが必要だ。大学生が先行して声を届かせたい」と語った。29日の市議会教育民生委員会で趣旨説明する予定だ。
 市議会は29年2月以降、今回も含めて高校生と大学生から請願3件、陳情2件を受け付けた。若者の政治参加を目指して学生との交流事業にも力を注ぐ上條俊道議長は「ありがたい。関心が高まってきていると思うので今後も広がれば」と話した。