政治・経済

中核市移行 議論さらに

 10~12日の3日間行われる松本市議会12月定例会一般質問の発言通告が4日に締め切られ、質問項目が出そろった。15人が分野も幅広く47件にわたって市政をただす中、平成33(2021)年を目標としている中核市移行をはじめ、経常収支が4年連続の実質赤字となった市立病院(波田)の経営改革など、市民の関心が集まる懸案事項については、それぞれ複数の議員が取り上げる。復元方針の転換に地元から不満の声が出ている松本城南・西外堀復元など大型建設事業も質問に含まれ、これから大詰めを迎える新年度予算編成などを念頭に置いた市側の答弁が注目される。

 菅谷昭市長が実現に強い決意を示している中核市移行は、市政の最重要課題の一つだ。池田国昭氏(共産党)は、市が移行の効果として、市保健所開設により質の高い健康福祉施策を実現できることなどを挙げているのに対し、「それらが本当に移行によって実現されるのか」とただす構えだ。
 ここにきて市の主要事業・計画の見直しが相次ぐ中、中核市移行の目標時期も当初より延期された。青木崇氏(開明)は「慎重な手続きを踏むことが必要だったのでは」と指摘し、菅谷市長の政治姿勢を問う意向だ。
 一方、市側は、中核市推進室の徳永剣次長は「真摯に、丁寧に説明したい」と話す。
 市立病院の経営改革については、吉村幸代氏(みんなの未来)が重点的に取り上げる見通しだ。「近年の決算状況を自分なりに分析し、極めて厳しいと感じた。経営改革にどの程度本腰を入れていくのか、市の考えを聞きたい」と話す。
 松本城南・西外堀復元事業は、市が外堀の範囲を平面的に示す「平面整備」に方針転換したことから、地元説明会で不満の声が噴出した。犬飼信雄氏(誠の会)は「あらためて平面整備以外の(手法を採用できる)可能性を聞く」とし、さらに従来方針に近い形での整備方法を「提案したい」と話す。