政治・経済

塩尻市振興公社のテレワーク 本年度の受注額1億円超の見込み

ウイングロード内の振興公社のワークスペースで働く女性たち
 塩尻市振興公社がパソコンを使った事務仕事を受注し、子育て中の母親などのフルタイムで働けない人たちに配分するワークシェアリング的なテレワーク事業の受注額が、本年度1億円を超えることが確実になっている。実績を重ねて信用が高まり、来年度も倍増する見込みで、市内のワーカーで処理できる量を超えるため、同様の事業を行っている県内外の自治体とも連携を進めている。
 人工知能に学習させる教材データや、自動運転用の地図の作成などを、大門一番町の商業施設・ウイングロード内にあるワークスペースで行っている。現在の登録ワーカーは約350人で、そのうち約200人が実働しており、常時80~100人が仕事をしている。雇用契約ではなく、業務委託契約のため、作業時間は個人の自由で、1日に4時間程度、月60~80時間働く人が多い。子供の病気などで急に休むことになっても全く問題がない。  「テレワーク」というよりも、「ワークシェアリング」と、共有スペースでそれぞれの仕事を行う「コ・ワーキング」を組み合わせたような形だ。  事業は平成22年度に始まり、当初の数年間は仕事の受注も大変だった。しかし、ワーカーの仕事の質が評価されると受注量が増え、28年度は3000万円、29年度は6000万円と、毎年倍増するようになった。取引先企業は県外の約30社で、従来は人件費の安い外国に委託していた仕事を振興公社に回すようになっている。  一方で、塩尻市に通えるワーカーの数は頭打ちのため、今年5月からは松本市とも連携を始めた。来年には北佐久郡立科町や北海道美唄市、新潟県糸魚川市のワーカーにもシェアする。大町市や駒ケ根市、熊本県天草市、島根県川本市とも連携を検討中だ。  振興公社の太田幸一マネジャーは「自分のペースで働ける方法があることを知ってもらいたい。他の地域も手を挙げてもらえれば」と話している。