地域の話題

中央地域包括支援センター 松本市が来年度から民間委託

 松本市は来年度から、市役所内で直営する「中央地域包括支援センター」を民間に業務委託する。12日には、委託先を、相澤病院を運営する社団医療法人財団・慈泉会(本庄1)に決めたと公表した。中央センターの機能のうち、市内12の地域包括支援センターを統括する基幹センターとしての機能は市高齢福祉課に残し、相談対応などの窓口機能を業務委託する。中央センターは相澤病院の近くに移転する。

 包括支援センターは介護や福祉に関する高齢者の総合相談窓口となっている。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職が常駐し、介護予防や健康づくりの支援のほか、高齢者虐待防止などの「権利擁護」も担う。中央センターの業務委託により、市内の12センターの全てが民間に業務委託されることになる。
 18年度に市が3カ所に開設、20年度に8カ所に増やし、28年度には12カ所に拡大再編した。今回の中央センターの業務委託は、介護保険制度の改正に迅速かつ的確に対応するため、相談対応の現場と統括の基幹センターを分割し、それぞれの機能強化を図る狙いもある。第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画(平成30~32年度)にも据えた業務委託の募集には3法人が応じ、審査の結果、慈泉会への委託が決まった。
 市高齢福祉課によると、市内の包括支援センターの29年度の総相談件数は延べ2万1992件で、前年度比18・4%(3412件)増となり、過去最多だった。高齢化の進展で家庭内で解決が困難な事例も増えている。介護予防担当の平林恭子課長は「業務委託で全体のレベルアップが図れる」としている。

連載・特集

もっと見る