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安曇野 協働のまちづくり素案 策定委が了承

 安曇野市は7日、年度末の策定を目指す「第2次協働のまちづくり推進基本方針および協働のまちづくり推進行動計画」の素案を、有識者や自治会代表者などでつくる策定・評価委員会(会長=栗田晶・信州大学経法学部准教授)に示し了承された。複雑化する地域課題に対し、さまざまな立場の人をつなぐ「市民活動サポートセンター」の機能を強化し相談支援や人材育成などを充実させることで、市民が積極参加するまちづくりを目指す。

 タイトルは「みんなが主役ではじまる協働のまちづくり」。市民活動サポートセンターと市協働推進担当部署の二つが、各施策の実施主体になることを明確に位置づけた。
 同センターは市が設置する市民活動の支援拠点だ。必要に応じて市民、区、企業などをつなぐ調整役としての役割があり、相談支援や情報発信、各種講座の開催などを行う。現在は市穂高支所西別棟にあり、協働コーディネーター養成講座の修了者が臨時職員として常駐している。
 しかし利用者が少なく機能を十分発揮できていないため、市は来年4月、豊科の本庁舎に移転する。立地を良くし、庁内の地域づくり課が運営のてこ入れを図る。宮澤万茂留・市民生活部長は委員会で「第2次計画の大きな柱になっている。きちんとした形に再構築したい」と述べた。
 行動計画の施策には、相談支援の充実、区役員などの課題解決力のスキルアップ、市民自らが立案した企画実現への支援などを新たに盛り込んだ。市議会の了承を得てパブリックコメントを行い、来年3月までに策定する。市民活動サポートセンターを本庁舎のどこに設置するかは未定で、庁内で調整している。