政治・経済

塩尻市の太陽光発電ガイドライン 施行1年で届け出わずか4件

ガイドラインに沿って建設された市内の太陽光発電施設
 塩尻市が昨年11月、太陽光発電施設の建設に伴う周辺住民とのトラブルを回避するために独自に策定した、再生可能エネルギーの設置等に関するガイドラインの施行から1年が経過した。環境対策や住民への説明会の開催などを求めるものだが、強制力はなく、これまでに計画書などの届け出があった施設は4件にとどまっている。届け出がないまま建設されているケースもあるとみられ、周知が課題になっている。
 太陽光発電は出力50キロワット以上の施設が対象で、設置者には雨水処理や土砂流出の防止対策を行うことや、立ち木の伐採を最小限にとどめるなど周辺の景観や環境に配慮するよう求めている。市に計画書を提出し、事前に関係自治会や住民に説明会を開くこと、周辺環境に影響があった場合は改善措置を講ずることも定めてある。  現在市内には対象規模となる太陽光発電施設が35件稼働し、12件の計画がある。市生活環境課は業者から計画段階で問い合わせがあれば、ガイドラインを紹介しているが、実際の届け出件数は限られている。建設中の施設を見つければ業者に届け出をするよう働きかけているが、「昨年4月の法改正で義務付けられた管理者の表示が守られていないことが多い」ため、把握が難しいという。  青木薫課長は「できるだけガイドラインに沿って建設してもらいたい。今後も周知に力を入れていきたい」と話している。