政治・経済

県経済 緩やかな拡大続く

 日本銀行松本支店は6日、県内の金融経済動向(11月分)を発表した。企業の設備投資や個人消費が底堅く、米中貿易摩擦の影響は現在のところ限定的だとして、昨年10月に発表した「県経済は緩やかに拡大している」という概況判断を13カ月連続で据え置いた。

生産面と消費面の個別判断も、ほとんどの項目で判断を据え置いた。エアコンの販売が夏以降好調で、新車販売も持ち直していることなどから、個人消費は底堅いとした。住宅投資は、来年秋の消費増税前の駆け込み需要を狙ったマンション建設などがあり、堅調だとした。
 和田健治支店長は記者会見で、米中の貿易摩擦を受けて中国で設備投資を抑制する動きがあると指摘し、「影響は限定的だが、長期化すると企業マインドにも影響が出てくる可能性がある。より注意深く見ていく必要がある」と述べた。