政治・経済

産地維持へ生産力強化

 県JA中央会・各連合会は5日、松本市のキッセイ文化ホールで第71回県大会を開き、来年から3年間の「JA長野県3カ年計画」を決めた。計画は、農業生産基盤の強化による産地の維持、組合員とJAのつながり強化、経営基盤の確立の三つを掲げる。これまで6年ごとに長期計画を定めてきたが、自由貿易協定やマイナス金利政策による収益減などの情勢変化に対応するため、計画期間を3年に短縮した。

 計画は、労働力不足に悩む大規模農家に人材をあっせんするJA長野県農業労働力支援センター(仮称)の新設を盛り込んだ。就労希望者の紹介やJA間での人材の融通、外国人労働力の活用も視野に入れる。JAごとに相談員を配置し、農家の相談に応じる。金融店舗再編等戦略や物流拠点再編なども盛り込んだ。
 JA長野中央会の雨宮勇会長は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の年内発効や日米物品貿易協定(TAG)交渉の進展などに触れ、「自由貿易協定が加速する中、守るべきものは守るという姿勢で臨みたい」と述べた。
 大会は県内各地の組合員約700人が出席し、国に自由貿易協定への慎重姿勢を求める特別決議もした。