政治・経済

塩尻市の来年度予算 包括制度を継続

平成31年度の予算編成方針が示された説明会
 塩尻市は5日、係長以上の職員を対象にした平成31年度の予算編成方針説明会を保健福祉センターで開いた。厳しい財政状況の中、一般財源をあらかじめ各事業部に配分する包括予算制度を継続し、経常経費をゼロベースから見直すなど、めりはりのある予算編成にするよう求めた。
 来年度は新体育館の建設が始まり、大型予算になる。予算編成では、第5次総合計画第2期中期戦略(30~32年度)の施策を着実に実行するほか、5期目の小口利幸市長が選挙公約に掲げた重点施策を、スピード感をもって展開する。小口市長は「必要な事業にはダイナミックに予算をつける。そうでないものは大胆に削る姿勢で臨んでもらいたい」と強調した。  29年度の一般財源に占める人件費などの義務的経費の割合を示す経常収支比率は91・3%で、塩川昌明企画政策部長は「政策的に使える財源が8%しかない状況だ。経常経費をしっかり見直す必要がある」と説明した。特に公共施設については計画的な予防保全による長寿命化の推進や、資産総量の適正化による維持管理経費の縮減と平準化を図ることを求めた。  また、NPO法人や民間企業が提供した方が効果的な公共サービスは外部委託を検討するほか、市が事務局を担っているイベント事業は市民主体の運営への転換を図る。