連載・特集

2018.11.15みすず野

 来年10月に実施される消費税10%への引き上げで、それ自体は仕方ないとしても、食料品などを8%に据え置く「軽減税率」が導入されるため、「いくら支払えばいいのか、もらえばいいのか、わかりにくい」の声を聞く◆飲食料品と新聞が軽減税率の対象になるが、酒類、外食は対象にならない。ハンバーガーショップなどは、外食として店の中で食べるケースと、買って帰るケースがある。買って帰るのは外食ではないので、8%で済む。また、飲食店が料理とアルコールをセット販売し、それを買って帰る場合、料理は8%、アルコールは10%となる◆てなわけで、わかりづらい。買う側のみならず、売る側も。小売店、飲食店は、これらに対応したレジに変更しなければならず、店員やスタッフが理解していないと、トラブルを招きかねない◆軽減税率はそもそも、低所得者対策だったと思うが、これをもって対策と言えるのだろうか。「グレーゾーンが多い」「準備が間に合わない」「単純化できないものか」といった声しきりである。景気に及ぼす影響が懸念され出したなか、それ以前に、要らぬ混乱が起こりそうな消費増税。