教育・子育て

穂高商業高校の存続を県に要望 同窓会が署名1万2572人分提出

太田副知事に穂高商業高校の存続を要望する召田会長(右から2人目)ら同窓会役員
 県教育委員会が計画する第2期高校再編で再編の対象校となることを懸念した穂高商業高校の同窓会(召田義人会長)が23日、同校の存続を求める要請書を1万2572人分の署名を沿えて県に提出した。同校の生徒数は455人(5月1日現在)で、280人以下の状態が2年連続した「再編対象」ではないものの、「少子化の進行で対象校になるのでは」との危機感から、存続を強く望む地元の姿勢を県にアピールした。
 召田会長ら役員と地元県議の9人が県庁を訪れ、太田寛副知事と原山隆一教育長、鈴木清・県議会議長にそれぞれ要請書を渡した。召田会長は、地域に密着した同校の活動を紹介しながら「穂高に高校がないと商業活性化にならない。若者がいなくなる恐れもある」と危機感を訴えた。  太田副知事は「地域において穂商の持つ存在の大きさは分かっている」と理解を示す一方、今後旧12通学区ごとに地元関係者で設置する協議会が高校の将来像を検討し、その結果を踏まえて決定する県教委の方針を示し「協議会の議論の場を見守りたい」と述べた。  旧第11通学区はまだ協議会が設置されていない。原山教育長は、召田会長から設置への働き掛けを求められ「穂高商業を含め(高校の将来を)どうするかは、地域の協議会が早めに立ち上がって議論していくことが重要だ」と前向きに応じた。  旧第11通学区の専門校は穂高商業のほか、南安曇農業や松本工業があり、現時点ではいずれも再編対象ではない。ただ、県教委は複数の専門学科をまとめた総合技術高校の配置を推進する方針だ。11通学区の専門学科については「旧第12通学区の専門高校の将来像と併せて広域的、多角的に検討していくことが考えられる」としている。  署名活動は昨年12月に始め、全体の約6割が穂高地域から集まった。召田会長は取材に「一日も早く協議会を立ち上げて議論してほしい」と話していた。