連載・特集

2018.10.16みすず野

 消費増税が再び三度話題に上り始めた。安倍晋三首相が来年10月、消費税率を現行の8%から10%に引き上げることを表明したからだ。消費増税は庶民の生活を直撃し、景気に深刻な影響を与える◆これは、過去の増税時が証明している。ただ、やがて緩和され、それが普通の状態にはなる。「引き上げてもらいたくない」「今回は軽減税率が適用されるが、わかりにくい」というのが本音だ。経済不安を抱えながら生活する人が、7割近くに上ることが、日本世論調査会の面接調査で判明した、と先日報道された◆60代以上の高齢層は医療、介護費等の不安、30代以下の若年層は子育て、日常の生活費の負担である。総務省の全国消費実態調査では、高齢世帯の約4割が、貯蓄1000万円未満で、2割は500万円未満だ。多くの高齢世帯が生活不安どころか、深刻な状況に陥りつつあり、消費増税は死活問題とも言える◆高齢化の加速で、年金、医療、介護にかかる費用は膨張し、国家財政を圧迫し続ける。首相の唱える教育無償化がこれに加わる。消費税以外の全体の税制の見直しも急務とされるが、そちらはどうなっているのか。