政治・経済

基準地価 3市の宅地平均 連続上昇

 県は18日、土地取引の指標となる地価調査(7月1日時点)の結果を公表し、松本、安曇野、塩尻の3市の住宅地の平均変動率は、2年連続で上昇した。商業地では、塩尻市広丘地区の1地点で、商業地としては県内で唯一、価格が前年より上昇した。塩尻市内の商業地で上昇地点が現れるのは24年ぶりとなる。上昇地点も含めた塩尻市内の商業地4地点の平均変動率はプラス0・1%で、前年より0・4ポイント回復し、24年ぶりにプラスに転じた。松本市では商業地6地点の平均変動率がマイナス0・1%と、下落幅が前年より0・3ポイント縮小し、松本地域の市街地で商業地の価格の下げ止まり傾向が見られる。

 塩尻市広丘の商業地の上昇地点は、JR広丘駅西側の県道・塩尻鍋割穂高線沿いにある「小松工業ビル」(広丘原新田)で、価格は前年より700円高い5万5000円となった。上昇率はプラス1・3%で、前年の横ばいから上昇に転じた。
 松本市では商業地の上昇地点はないものの、前年からの継続調査地点6地点のうち5地点が横ばいになった。下落は深志1の1地点のみで、下落幅は前年より0・4ポイント縮小してマイナス0・8%だった。市街地でのホテル需要の高まりや大型商業施設・イオンモール松本の開業などがプラス要因として働いているとの見方がある。
 調査に携わった茅野不動産鑑定(松本市島立)の茅野武弘不動産鑑定士(50)は、塩尻市の商業地上昇は、全国的な景気回復傾向に加え、大手製造業による設備投資や社員寮建設が背景にあると分析する。その上で松本市を含めた中心市街地で「(地価は)じわじわと回復している」と見ている。
 住宅地では、松本市の15地点と塩尻市の3地点、安曇野市の2地点で価格が上昇した。平均変動率は松本市でプラス0・3%、塩尻市でプラス0・9%、安曇野市でプラス0・2%と、3市ともに2年連続の上昇で、市街地での回復傾向が続いている。一方、中山間地域では前年より下落幅が大きくなった箇所もあり、「2極化」が進んでいる。