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穂高プール廃止 変更困難 市長が見解 市会から再延長案も

 安曇野市が公共施設再配置計画10年計画案で廃止の方針を示す市穂高プール(穂高)について、宮澤宗弘市長は13日の市議会9月定例会一般質問で「廃止の方向性は変えることはできない」との考えを示した。内部の庁議で議論し、結論を早期に出すと明らかにした。ただ、市議会や市民からは指定管理期間を再延長して営業を数年続け、その間に代替案を再検討するなどの提案が出されている。

 穂高プールは建築後約30年が経過し、市は施設の老朽化で安全面の確保が課題とし、継続には多額の改修費が必要と試算する。営業期間は年50日前後だが、維持管理費は年2000万円以上が必要だ。財政面で後年度負担も考慮し、再配置計画では廃止の方針を示した。だが、市内唯一の屋外プールで、子育て世代などから存続を求める意見が根強く、市は指定管理期間を1年延長し、今夏も営業した。現計画では「平成31年度の廃止」とする。
 市は本年度、市民説明会を重ね、プールの利用者にアンケートも行った。市民有志でつくる「穂高プールを守る会」は8月、営業継続を求めて市議会に陳情し、賛同者1万人余の署名を市へ提出した。宮澤市長はこの日の答弁で「説明会での意見やアンケートも踏まえて庁議で議論する。結果は議会に報告して判断をお願いする」とした。市長は「まだ結論は出していない」と述べたが、傍聴した「守る会」の人たちは「市は(廃止の方向で)このまま進めるのだな」と受け止めた。
 ただ、市内外にあるプール施設を利活用するなど、市は穂高プールの代替案を検討した経緯があり、市民説明会では代替案の再検討を求める意見が出された。この日の一般質問でも市議会最大会派・清政会の林孝彦氏は「数年再延長し、その間に話し合いを続け、代替案もきちんと詰めてはどうか」と提案した。同じ会派の山田幸与氏も、公共施設の統廃合は実行すべきだとしつつ、プールの料金を見直して財政負担を軽減することなどを例に挙げ「段階的な対応も一つの方策かと考える」とした。こうした意見も踏まえ、市長は最終的な判断を下すとみられる。