政治・経済

朝日のふるさと納税 返礼品に「市民タイムス」

朝日村が市民タイムス購読を返礼品に加えた「さとふる」のサイト

 愛着を持つ自治体に寄付をすると、住んでいる自治体の住民税などが軽減される「ふるさと納税」について、朝日村は10日、寄付者への返礼品に市民タイムスの購読を加えた。寄付をする人たちは出身地などを常に気に掛けているとみて、地域の情報を伝えることで気持ちに報いようと考えた。新聞購読を返礼品にするのは、全国でも珍しいとみられる。

 村が使っていて、寄付受け入れや返礼品関連の手続きなどを一括代行するインターネットのポータルサイト「さとふる」の返礼品一覧に、市民タイムスが追加された。返礼品にするのは村の情報が主に載る「東筑・北安」版で、寄付者に郵送する。村への寄付金額が1万1000円で1カ月間、12万9000円で12カ月間など、寄付金額に応じて購読できる期間が異なる。
 全国の約440自治体が「さとふる」を使っている。運営会社の広報によるとサイトには4万6000点以上の返礼品が載っているが、新聞は2自治体・2紙のみだという。市民タイムスの三輪幸太郎総務部長は村に感謝しつつ「市民タイムスは地域の話題や出来事を毎日伝えている。地域を離れて暮らす方には貴重な情報源になるのではないか」と話す。
 村は昨年12月に返礼品を充実させ、さとふるの活用を始めた。本年度は村役場新庁舎の建設に伴う2件・130万円を除くと、4~7月に22件・50万円の寄付があり、前年度同期の2件・13万円を大きく上回っている。
 ふるさと納税の制度を使う人たちは遠隔地に住んでいつつも、出身地をいつも気に掛けていると考えた。中村武雄村長は「地元から出て遠くで暮らす人たちは、生まれた地のことがいつも頭のどこかに残っていると理解する。ふるさとの情報を定期的に送ることは、そうした思いを満たすことになる」と説明している。