政治・経済

中核市移行33年4月1日

 松本市の菅谷昭市長は3日、市が目指す「中核市」の移行期日を平成33(2021)年4月1日にすると明らかにした。移行の最大課題である保健所設置は「市単独」とし、島立の県松本合同庁舎内に開設する方針だ。37年度に利用開始を目指す市役所の新庁舎建設に伴い、あらためて市保健所の移転設置を検討する「二段構え」の姿勢も示した。10月1日付で政策部内に職員5人を配置する「中核市推進室」を開設する方針だ。

 市議会9月定例会本会議で移行期日を明言し、その後の議員協議会で説明し、了承された。市は2月に中核市移行について「解決するべき多くの諸課題がある」とし、当初目標の32年4月から遅らせる方向で見直す方針を示していた。市長は「諸課題の検討事項を残すものの解決の方向性を踏まえ移行時期に向けての取り組みが可能」と判断したという。
 保健所については、円滑な事務の移譲や県との速やかな連携体制の構築、市民への影響の軽減を図るために、まずは県松本保健福祉事務所が入る県松本合同庁舎内の旧食堂スペースを改修して開設する。移行時からの実施が困難な一部検査業務は県への委託を検討する。その後、新市庁舎建設に伴う組織改編や機能再配置を見据え、▽既存施設の改修▽新庁舎に設置▽新設―のいずれかを検討していく。37年には合同庁舎から移転する考えだ。
 医師や獣医師ら専門職の確保が必要になるため、移行予定の2年前の31年度から計画的に採用を進め、県に対しても職員派遣研修の受け入れを要請する方針だ。施設整備については現在、県が使用する設備や検査機器の移譲を県と協議していく。
 菅谷市長は、超少子高齢化・人口減少社会を迎えて多様化・複雑化する市民要望や地域課題に対応するため、身近な基礎自治体が主体的に行政運営を進める必要があるとし「できる限り早い時期に移行することで体制を整えることが重要だ」と述べ、移行に向けた強い決意を示した。