政治・経済

朝日の公共施設、個別計画策定へ 維持管理の方針具体的に

 朝日村の公共施設について、長期的な維持管理の方針を施設ごとに具体的に示す「公共施設個別施設計画」の策定が、近く本格的に始まる。長寿命化を図りたい施設を中心に劣化状況を見極め、目標の耐用年数や点検計画などをまとめる。人口減少が確実視されている将来に向けて、村が配置すべき施設の全体像を見極める。

 村が長寿命化すべきだとみるマルチメディアセンターやかたくりの里、中央公民館などで、外壁のひび割れや床の傷みなど外観や屋内の劣化の現状を目で見て確かめる作業が9月上旬に始まる。
 施設ごとに長寿命化を図るのが適切かどうかを判断し、適切な施設については目標耐用年数などを検討する。適切でないと考えられる施設は、改築や他の施設と一緒にして造り直す複合施設化、廃止などの選択肢が考えられる。年度内の策定完了を目指す。
 村は平成28年度に、公共施設の全体像をまとめる「公共施設白書」と「公共施設等総合管理計画」を作った。総合管理計画では役場庁舎や中央公民館、マルチメディアセンターなど54施設・110棟を対象に、維持管理・修繕・更新や耐震化、統合・廃止の推進などの方針や現況を示した。
 こうした取り組みを受けた個別施設計画は総合管理計画に合わせ、2016(平成28)~2035(平成47)年度の20年間を対象にする。管理費用や大規模修繕が必要になると見込む時期などを、対象施設ごとに示す。
 公共施設白書が引用している村人口ビジョンは、2060(平成72)年の目標人口を4000人としている。減少の歯止めを探るが、4600人程度の現状からの減少は避けられない見通しで、村財政への影響も懸念される。村総務課の担当者は「計画を立てることで各年度の財政負担を平準化させていく」としている。