連載・特集

2018.9.19みすず野

 「中核市」移行は、平成33(2021)年4月1日を目指す。松本市の菅谷昭市長が先日、市議会9月定例会で明らかにした。実現の最大課題の保健所設置については、県松本合同庁舎内に市単独でひとまず開設する◆市役所新庁舎が建設された暁には、市保健所は新庁舎に移転させる構えという。そもそも中核市とは、中核市になるメリットは何か、である。中核市とは、地方自治法に定める政令による指定を受けた市で、政令指定都市と並ぶ日本の大都市制度の一つ。指定要件は人口20万人以上だ◆平成8年から施行され、本県では11年に長野市が指定を受けた。中核市には事務権限の一部が移譲される。市自らの判断と責任で、実情に見合った、より質の高い市民サービスの提供が可能になる。要約すると、事務権限が移されることで、自立度の高い市として、いっそう住みよい都市を築ける◆運用次第なのであろう。手をこまねいていると、10年後、20年後、地域の衰退は明らか。中心都市の果たす役割は大きい。中核市への移行を機に、創造性豊かに、新たな松本市をつくり上げてもらいたい。白地のキャンバスに絵を描くごとく。