政治・経済

朝日新庁舎に視察続々 村産材使用や最新設備の注目度高く

新庁舎内を視察する木曽町の関係者

 村産の木材で建築し、自然環境に与える負荷や運営経費の削減などに配慮した最新設備を備えて、今年5月に開庁した朝日村役場新庁舎が注目を浴びている。役場での所用のついでに視察した少人数の事例を除いた主なものだけで、24日までに42組・計669人が来訪した。新庁舎が、村への関心を呼び起こす材料になっている。

 村のまとめだと、建設関連の専門家や村以外の行政関係者、議会議員のほか、企業や村内の団体などが訪れている。11月まで学識経験者らの視察予定が数件入っており、年度内に視察者数が1000人を超えそうだという見方もある。
 視察に応じた説明では、村産カラマツ材による集成材や県林業総合センター(塩尻市)などが開発した質感の高い「信州型接着重ね梁」の採用、村民からの寄付材の使用、地中熱利用の空調設備など最新の設備の導入について触れる。村民の要望をくんだ売店棟の併設や、国が建設費用の一部を出す「サステナブル建築物等先導事業(木材先導型)」として認定されたことにも触れる。
 7月末には、木曽町の役場本庁舎・防災センターの建設検討委員が視察した。町の小桂成人総務課長は、材料の一部が村民からの寄付によるものであることなどに興味を持ち「地中熱利用などで、うまく補助金を使っている」と話した。
 庁舎内を案内すると、出入り口からつながる吹き抜けの村民交流ホールや職員の執務室などの開放感、窓外に広がる野菜畑を前景にした景観に感心する人が多く、「木の香りがいいですね」と話す人もいるという。
 村臨時職員の柳沢正喜さんが中心になって視察に対応している。総務課長として初期段階の新庁舎建設検討に携わり、その後に教育長として建設委員会に加わった経験を生かして説明しており「モデル的建築物として、全国から注目されているのではないか」とみている。

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