政治・経済

安曇野市障害者雇用 水増しなし 法定率下回る年も

 障害者の雇用数を中央省庁などが「水増し」した疑いのある問題で、安曇野市は24日、市民タイムスの取材に対し、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を不適切に算入しているような事例は、市長部局と市教育委員会では「ない」と答えた。ただ、市長部局は平成27年以降、法定雇用率を下回っており、課題もある。

 障害者雇用率制度は、平等に社会参加できる「共生社会」を実現するのが目的で、民間企業や省庁、自治体などは一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務がある。法定雇用率は、今年4月1日から0・2ポイント引き上げられ、市長部局は2・5%、市教委は2・4%となった。
 国のガイドライン(指針)では、法定雇用率に算入できる対象を、障害者手帳の交付を受けている人などと定める。市長部局と市教委はそれぞれ全員が手帳の交付を受けており、コピーで確認もしているという。
 雇用数は毎年6月1日時点で国へ報告が求められる。平成26年以降で見ると、市教委は法定雇用率を満たしているが、市長部局は27年以降は未達成のままだ。障害のある職員が退職したり、障害者を対象とした採用試験に応募が少なかったりする年があるためという。
 雇用率に達しない場合、従業員100人超の企業だと、未達成分は1人当たり原則月5万円の納付金が課される。自治体にはペナルティーはないが、達成に向け採用の努力は続けており、市職員課の長崎孝仁課長は「31年4月の採用に向けては、3人程度を募集した」としている。