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地域未来法に企業が関心 安曇野で説明会 産業団地拡張へ

 付加価値の高い事業で地域経済をけん引する企業を税控除や規制緩和などで支援する法律・地域未来投資促進法に関する事業者向け説明会が30日、安曇野市の堀金公民館で開かれた。参加企業は市内外の製造業者など約40社に上り、同法への関心や投資意欲の高さをうかがわせた。市は事業用地を拡張したい企業を把握し、現時点では空きがない産業団地の拡張に向け準備を急ぐ方針だ。

 会場は満席状態で、配布資料が不足するほど人が集まった。同法では、企業が地域の強みを生かした先進的な事業を行う際に、国や県の承認を得ると、減税などの支援を受けられる。県の担当者が参加者に支援措置での関心事を尋ねると「固定資産税の3年免除」や「農地転用許可などの配慮」に多くの手が挙がった。「企業の規模は関係あるのか」「事業がうまくいかなかった場合の違約金は」などの質問も出た。
 市内には7カ所の産業団地があるが全区画が完売し、周辺も優良農地で開発が規制されている。そこで市は農地転用に関する同法の特例を活用し、長野道梓川スマートICに近いあづみ野産業団地(豊科高家)の拡張を目指す考えを6月の市議会定例会で明らかにした。
 ただ同法の活用には期限があり、農地転用手続きには時間がかかる。市は「年内にはある程度めどを付けたい」として中信では他に先駆けて説明会を開き、参加企業に同法の活用に関するアンケートをした。今後、活用したいと望む企業を早期に訪問し、経営者の意向を聞いて準備を急ぐ考えだ。
 市の鎌崎孝善商工観光部長は「残念ながら現在、市では提供できる用地がない。この法律を使い、課題だった農地転用などの課題を解決したい」と述べた。