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市営住宅の総数 抑制へ 安曇野 10年後に3割減

 安曇野市は今後、市営住宅を削減する方針だ。建物が耐用年数を過ぎて入居募集を停止している団地について存廃や規模縮小などを検討し、現在管理している全362戸を、10年後には250戸程度と総量を約3割減らす。来年度に予定する公営住宅等長寿命化計画(計画年度・平成27~36年度)の中間見直しに合わせ、各団地の具体的な方向性を決める。

 市営住宅は平成17年の合併当時は17団地・459戸あったが、老朽化に伴う解体などで28棟の建物を廃止し、現在は14団地・362戸と減らしてきている。横山正・都市建設部長は市議会6月定例会一般質問の答弁で、将来の管理戸数を250戸程度とする計画を示し「社会情勢や県営住宅の整備状況をみながら、用途廃止や整備計画などを含めた長寿命化計画の見直しを、おおむね10年ごとに実施したい」と述べた。
 削減対象となるのは耐用年数を過ぎ募集を止めている市営住宅だ。アルプス団地や穂高団地、明科団地など8団地・215戸で、全体の過半数を占める。市はこうした古い市営住宅について▽建て替え▽性能向上の改修(リノベーション)▽解体│といった方向性を個別に出して整理し、将来的には約100戸に絞る考えだ。
 市営住宅を取り巻く状況は複雑だ。少子高齢化で人口は減少し、市は財政的な厳しさから公共施設の総量抑制に取り組んでいる。一方で、耐用年数内の比較的新しい団地(6団地・147戸)は常に満室だ。空室が出るたびに定員を上回る入居申し込みがあって抽選となっており、「公営住宅に対するニーズは高い」(横山部長)。
 こうした現状に、市建築住宅課の矢花治課長は「さまざまなバランスを考えて計画を作らなくてはならない」と話す。入居者の状況も踏まえて慎重に各団地の方向付けをし、長寿命化計画に盛り込む考えだ。