政治・経済

小中学校ブロック塀点検

 松本市教育委員会は19日、大阪府北部で震度6弱を観測した18日の地震で児童が学校のブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、全市立小中学校に周囲のブロック塀の設置状況を調査するよう通知した。21日までに報告を取りまとめる予定で、点検結果を踏まえて児童生徒の安全対策を進める。

 全市立小中と鉢盛中(朝日村)の計45校に対し、学校敷地の境に設置してあるブロック塀の位置や高さ、長さを写真を添付して報告するよう電子メールで通知した。通学路にあるブロック塀についても設置状況を確認し、児童生徒に注意喚起するよう求めた。
 市教委学校教育課によると、市内の小中学校は敷地の周囲にフェンスを設置しているケースが多いが、古い年代に設置されたブロック塀が残っている可能性もある。ブロック塀があった場合の対応は今後検討するが、取り壊してフェンスにする―といったことも考えられるという。
 平成23年6月に震度5強を観測した松本地震でも、登校途中の児童が倒れてきたブロック塀によって足を骨折する大けがをしている。牛伏寺断層が走る市内でも安全対策が強く求められる。
 このほか菅谷昭市長は19日、住宅や事業所の古いブロック塀を解体して代わりに生け垣を整備することに対する補助制度の利用促進に力を入れるよう、担当部署に指示した。
 この補助制度は緑化推進などを目的に平成5年度にスタートし、松本地震を機に防災対策としても重要視されている。ブロック塀の解体と生け垣の設置をセットで行った場合、住宅で経費の最大7割(限度額20万円)を補助する。セットでの申請は平成28年度が15件、29年度が11件あった。
 菅谷市長は同日の定例記者会見で「いざという時の対応をしっかり考えていかないといけない」との認識を示した。