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老朽化の塀 撤去呼び掛け 塩尻市の補助制度利用で

 塩尻市は大地震の発生に備え、一般住宅の老朽化したブロックや石造りなどの塀の撤去費用の補助制度を平成26年度から設けているが、利用は年間数件にとどまっている。大阪府北部で18日に発生した震度6弱の地震で塀が倒壊し、小学生や高齢者が死亡したことを受け、「悲惨な事故を防いでほしい」とあらためて市民に積極的な利用を呼び掛けている。

 補助制度は、倒壊の恐れのある高さ70センチ以上のコンクリートブロック造りや石造りなどの塀の撤去費用について10万円を上限に補助する内容だが、29年度までの4年間の利用件数は14件にとどまっている。
 緊急輸送道路に指定されている国道沿いなどの物件では、上限15万円の補助がある。市は調査で危険が確認された塀の所有者に補助制度の案内を送付したが、これまでの利用件数は1件しかない。
 昭和56年の建築基準法改正で、塀の高さは2・2メートル以下に制限され、高さ1・2メートル以上の塀には横幅3・4メートル以内ごとに強度を高める控え壁を設けることなどが定められた。法改正以前に造られた塀は耐震性に問題がある可能性が高い。特に古い空き家のブロック塀は、ひび割れたり傾いたりしているものも多く、市は対策に苦慮している。
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 市は大阪府北部の大地震を受け、19日に小中学校や保育園、児童館に施設の安全点検を指示した。ただ、通学路沿いのブロック塀の危険箇所は把握できておらず、中野昭彦こども教育部長は「通学路の安全点検だけでなく、市全体の危機管理の問題として考える必要がある」と話している。

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