政治・経済

防災ヘリの新機体購入へ 32年度導入・運航へ県が方針

 県は15日、民間航空会社からのリース機で一部運航を再開した県消防防災ヘリコプターについて、県所有の新機体を平成32(2020)年度中の導入を目指して購入する方針を明らかにした。本年度中に入札、契約を行い、新機体の機種を決める方向で調整している。32年度中には新機体での運航を始める考えだ。
 本年度一般会計補正予算案に、機体の購入費など30億4823万円の債務負担行為を設定する。安全運航に向け、新機体にはほかの航空機の位置と距離を把握する「空中衝突警報装置」、地面接近時に警告を発する「対地接近警報装置」といった新たな装備を積む。
 県消防課によると、入札時に示す新機体の性能について、4月と5月に県や県消防長会、県警航空隊などの実務者レベルの検討会を開いて話し合った。昨年3月の墜落事故で失った機体と「同等以上」の性能を求めるという。
 阿部守一知事は県庁で開いた会見で「着実にステップを踏みながら、従前の体制、あるいは従前以上の体制がとれるように進めていきたい」とした。