政治・経済

松本空港の国際チャーター便 就航見通し好調で県が目標を50便に

 県営松本空港の国際化を目指す県は15日、同空港への本年度の国際チャーター便就航目標を、これまでの30便から50便へ大幅に引き上げた。日本国内や東アジアの旅行会社と航空会社に運航を働き掛けており、交渉中も含めて「30便以上が見込まれる」(県松本空港利活用・国際化推進室)状況になったことから上方修正した。

 21日開会の県議会6月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に、国際チャーター便の運航会社に対する20便分の補助金1500万円を追加計上した。当初予算の30便分を合わせた計50便分の補助金は3750万円となる。
 県が平成28年6月に発表した松本空港の国際化などに関する取り組み方針では、国際チャーター便就航を10年間で年間100便とすることを目標にしている。本年度は、5月に韓国間で7便が運航され、7月にはロシア間で4便の運航が決定している。
 阿部守一知事は県庁で開いた会見で「関係者の協力と努力で国際チャーター便の可能性は広がってきている」と述べた。ただ、まだ交渉中であることを踏まえ「楽観視せず、しっかり気を引き締めて取り組んでいきたい」と強調した。
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 県は15日、県庁で部局長会議を開き、県議会6月定例会に提出する総額3億7108万円の本年度一般会計補正予算案を決定した。来年6月に北佐久郡軽井沢町で開催される20カ国・地域(G20)関係閣僚会合の受け入れ体制整備と県内の魅力発信のための経費1669万円などを盛り込んだほか、松本市渚2の県営住宅渚ビル団地の解体撤去のため9791万円を計上した。