政治・経済

朝日村の公共施設の電気代節減へ 低価格の新会社へ乗り替え

 朝日村は、村運動広場グラウンドの照明施設や下水道終末処理場・ピュアラインあさひなど村の主要7施設の電力購入先を7月に、従来の中部電力から新電力会社に切り替える準備をしている。新電力会社は電気料金が割安で、切り替えで生じる経費を差し引いても、年間で270万円程度の支出削減になると試算している。

 村と新電力会社との間に立ち、各種調整を行うエネルギーサービスプロバイダー(ESP)事業を行う企業を活用する。各施設に合う契約メニューを用意している新電力会社探しや価格交渉、安定的に電力を供給する体制の有無など信用情報の調査を委ねる。すでに、契約先の候補となる新電力会社2社が挙がっている。
 村は、開会中の村議会6月定例会に提出した本年度一般会計と下水道特別会計の補正予算案で、7月~来年3月のESP企業への委託料として計116万2000円を追加する一方、7施設を合わせた電気料支出は263万4000円を減らしている。本年度の残りの9カ月間だけで、147万2000円の支出減になると見込んだ。
 5月に開庁したばかりの村役場新庁舎は、どの程度の電力量を消費し、従来の供給体制でどのくらいの電気料金がかかるかを見極める観点で、新電力会社活用の対象から外した。
 従来は4カ所に分散していた役場機能を新庁舎の1カ所に集約したことで、大きく変わった環境を踏まえ、電気料支出削減の方策を考えた。平成28年4月に行われた電力の小売り自由化を生かす。村総務課の担当者は「電気料など庁舎管理にかかる経費を、少しでも減らしていきたい」と話している。