政治・経済

6次産業化の支援刷新

 松本市は本年度、農家や農業団体、食品加工事業者などを対象に、地場産農畜産物の高付加価値化を支援する補助事業「6次産業化支援事業」を刷新した。平成25年度から行っている事業だが、地場産品を使った商品開発をより促す形とし、補助要件の一部変更や補助限度額の増額などを行った。第1期募集を7月31日まで行っている。

 同事業は農家の所得向上などを目指す趣旨で始まり、商品開発、販路開拓、人材育成などの経費を補助している。ただ、25~29年度の補助実績を見ると、商品開発への補助が13件あったものの、パッケージ開発などが多く商品そのものの開発は少なかった。
 今回の刷新では、商品開発への補助要件を、研究開発を中心とする内容に変更し、パッケージ開発だけといった内容は対象外とした。合わせて商品開発への補助限度額を50万円から100万円に引き上げた。販路開拓への補助限度額についても、国内・海外ともに共通で50万円だったものを、国内25万円、海外50万円と分けた。
 申請内容の審査についても、これまでは市の書類審査のみだったが、経済団体やマーケティング事業者、研究者などで構成する審査会を設置して判断することとした。これまで申請者に求めていなかった販売目標の数値なども求める。販売に向けた各種支援の相談機能も審査会が中心となって担う。
 市農政課の小林聡マーケティング担当係長は「食品の原材料に地場産品を使う流れを促進していくことで、地元の食品産業の付加価値創出の機会を増やしていきたい」と話している。
 第2期募集も9~10月に予定している。問い合わせは市農政課(電話0263・34・3221)へ。