政治・経済

塩尻駅北宅地化 20日起工 秋にも分譲開始

 塩尻市の大門7区と広丘郷原にまたがる13・7ヘクタールを市街化調整区域から市街化区域に変更して宅地化する「塩尻駅北土地区画整理事業」が、20日に起工する。地権者でつくる土地区画整理組合の施工で、完成すれば約280戸・740人が暮らす街が新たにできる。早ければこの秋にも分譲が始まる見通しだ。

 南北を国道19号と市道高校北通線に挟まれ、西側は広丘西通線に接する土地で、2・9ヘクタールが道路などの公共用地、10・8ヘクタールが宅地となる。このうち国道19号に接する0・2ヘクタールは床面積1万平方メートル以下の店舗なども建設可能な第2種住居地域となっている。
 81人の地権者が土地区画整理組合をつくり、計2・2ヘクタールの保留地を出し合って、区画の一部を集約保留地として住宅メーカーなどに売却し、その処分金10億4400万円(見込み)を事業費に充てる。事業は平成32年度末に完了する予定だ。
 全国的に人口減少が進む中、塩尻市は第5次総合計画最終年度(35年度)の目標人口を、推計値より1300人多い6万5000人としている。塩川昌明企画政策部長は「人口維持は最上位の目標となっており、区画整理事業の効果に期待している」と話す。
 現在策定中の立地適正化計画でも、塩尻駅周辺と広丘駅周辺への居住誘導を図り、コンパクトな都市形成を目指している。同事業地も塩尻駅から1キロ圏内にあり、計画に沿うものとなっている。
 組合の小口学理事長は「賛否両論がある中でスタートした。便利で暮らしやすい街になった時、みんなが『やって良かった』と思える。新しい住民にいい街づくりを託したい」と話している。